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2017年06月16日

ついにテロ等準備罪が成立。日本が普通の国になるために、今度は我々日本国民が反日勢力にNOを突きつけよう






 今日は、テロ等準備罪成立についての意見記事の紹介です。

こんな国会で憲法改正を発議できるのか? 政治部長・石橋文登


 今国会最大の懸案だった改正組織犯罪処罰法は徹夜の与野党攻防の末、ようやく成立したが、えも言われぬ後味の悪さが残った。

 民進党など4野党は一体何のために抵抗したのか。

 もし改正案を時間切れで廃案に追い込める可能性がわずかでもあったならば、金田勝年法相らに対する問責決議案や内閣不信任案を次々にぶつけて採決を先送りしたことに多少の意味を見いだせる。

 だが、会期を4日間も残した時点でこんな戦術に出てもその可能性はゼロだ。単なるパフォーマンスのためにいたずらに時間を浪費したと言わざるを得ない。社民党の福島瑞穂副党首らによる「女の壁」戦術などは論評に値しない。

 民進党の蓮舫代表は、与党が委員会採決を省き、本会議での中間報告に踏み切ったことに対して「だまし討ち」「狂暴な国会運営」などと非難したが、これも首をかしげざるを得ない。

 法相の問責決議案や、参院法務委員長の解任決議案を早々に提出したのは野党ではなかったのか。与党がこれを「審議打ち切り宣言」と受け取ったのはむしろ当然だといえよう。

 逆に与党が野党との信義を重んじ、ギリギリまで協議を続けていたら廃案に追い込まれた可能性が十分ある。多少国会を延長しても結果は同じだ。今回のなりふり構わぬ抵抗戦術は皮肉にもそれを裏付けている。

そもそもTOC条約に署名しながら締結しないのは国際公約違反だ。現在締結していないのはイランや南スーダン、ソマリアなど11カ国だけ。民進党もそれが分かっているからこそ現幹事長の野田佳彦政権時代に国会提出を試みたのではないのか。

 それを今になって「法律がなくても条約締結は可能だ」などと言い出すのは理解できない。ましてや「キノコ狩り」や「毒カレー」を持ち出して、いたずらに国民の不安をあおる手法は常軌を逸している。

 もちろん政府・与党にも非はある。金田法相の答弁は実に心もとなかったし、審議の最中に今村雅弘復興相が失言で更迭されるなど不祥事も相次いだ。加計学園の問題も早々に再調査に踏み切るべきだった。

 来年はいよいよ憲法改正が本格的に動き出す。早ければ来年夏にも国会が改憲案を発議し、年内に国民投票を実施する運びとなる。

 それなのに国会がこんな体たらくでよいのか。国会で改憲論議を深めることなく、いたずらに街頭パフォーマンスを繰り広げ、最後は大混乱の中で採決を押し切り、改憲案を発議したらどうなるか。国民は興ざめし、憲法論議そのものにNOを突きつけかねない。

(記事ここまで)

産経さんはこの記事の中で「共謀罪の成立くらいで国会がこんなていたらくじゃ、安倍総理が2020年までに達成したいと考えている『憲法を改正し、自衛隊を憲法に明記する』という目標は達成できるのか」と厳しいことを言っていますが、戦後70年の間日本が在庫や共産党などをはじめとする巨大反日勢力に牛耳られ、しかもほんの5、6年前まで反日外国人勢力に乗っ取られかけていたことを考えますと、まだいい方だと思いますよ。

むしろこれからが我々日本国民にとって重要な戦いになりますね。
やっと改憲を邪魔する連中を堂々と駆除できるようになるんですから。


テロ等準備罪.jpg

(テロ等準備罪=共謀罪はこのように多くの国民から支持を得ている。支持してないのは日本人じゃないものが多い)

1676 共謀罪成立より

ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、いつも本当にありがとうございます。
特に余命様、疲労骨折の状態はいかがでしょうか。
返事などいりませんから、体を大事にされてください。
朝からNHKを観ております。「テロ等準備罪」もう少しで法案可決しそうです。参議院での審議どうか無事に終わりますように!。本当の売国奴と日本を愛する議員の差がどんどん明らかにされてきていますね。
さて、余命本「共謀罪と日韓断交」のアマゾンレビューで、共謀罪についての重要なことをレビューされていたコメントを読みました。先進国で、日本だけがテロの情報をもらうことができず、テロに巻き込まれて一般の日本人が殺されてしまうということ。この法案に反対する議員は、本物の売国奴なのでしょう。売国奴は死刑で結構。以上です。

このレビューのことですね ペルーの日本大使館事件に直接関わった方のレビューです

ODA関係者として必要性を痛感!

我が家は主人が長年ODA機関で働いている。その家族として身近な関係者に起きたテロ事件について書こうと思う。
日本は国連の「国際組織犯罪防止条約」を締結できていない。というのは、この「国際組織犯罪防止条約」を締結する必須条件である国内法「共謀罪」の制定がないからだ。それはテロの事前情報を入手できず、犯罪捜査の共助も受けられない事を意味する。
今まで、途上国でODA関係者のテロ被害を耳にするたび「事前情報こそ命」と、どれほど思ったことか!
まず2016年7月バングラディッシュでおきたテロについて。日本人7人が殺害されその中にODAから委託され、仕事で現地にいた被害者がいた。テロの事前情報が日本大使館に入らなかった無念と悔しさ、テロへの激しい怒りに一瞬言葉もなかった。
そして1999年キルギスでの人質事件の被害者のなかにもODA関係者がおり、中山恭子議員の骨折りで無事救出されたものの、情報不足の怖さを痛感した。1999年にはまだこの条約そのものが国連になかったのである。
さらに遡って、ペルーの元フジモリ大統領時代の人質事件には、主人の同僚が人質の一人となり、その御家族とは親しいため他人事とは思えず震え上がった。数日後無事生還した当事者から詳細が分かったが、その時も日本大使館の情報不足を感じた!同じペルーでそれよりさらに数年前のフジモリ以前の大統領時代には、ODA関係者がテロで一度に数人が殺害された。この犠牲者の中に主人の先輩がおり、今もやりきれない気持ちがぬぐえない。相次ぐテロに対処し国際間の事前情報と犯罪捜査の共助のため「国際組織犯罪防止条約」は、2000年に出来た。日本は2003年にはこの条約締結を目指したが国内に「共謀罪」制定がなく締結にいたっていない。
日本人の被害は、日本の国内法に「共謀罪」が制定され「国際組織犯罪防止条約」が締結されていたならば、防げたかもしれない!!

アマゾンは一度このレビューを削除したそうですが、誰からの圧力でしょうか???

これからは我々日本国民が反日勢力にNOを突きつける番です。
さんざんテロ等準備罪の成立を邪魔した野党4党は、日本人の命をなんとも思っていない特定アジアのスパイです。
容赦なく5656処刑でいきましょう。連中はそうされても文句は言えないことをしでかしたのですから。


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posted by 新生日本国義勇軍三等兵 at 10:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月15日

本当のユダヤ系企業のリストを紹介する動画ができました。






 今回は、ユダヤ系企業について調べて見たら、ネットに出回っていたリストはデマでござった、というとんでもない事実がわかったという動画ができたので公開します。↓



動画を見ればわかりますが、実はこのデマリストの発信元もろくでもない奴らなんですよね。
なにを企んでるのか知りませんが、うっかりこういう連中にだまされないようにしたいものです。


なお、動画内にある企業のリストとツイッターの元画像もこちらに載せておきます。↓

ユダヤ企業ツイッター画像.png

(ツイッターの元画像 赤丸で囲んだものは、会社名のつづりがどうしてもわからなかったものです。)

【真実のユダヤ系企業(イスラエル支援企業)リスト】
※ツイッターの画像から手書きで書き起こしたので、つづりがわからないものも混じっています。

ReWalk(リウォーク)
(イスラエルのReWalk Robotics(リウォークロボティクス)社。日本では株式会社安川電機がこの会社と提携し、歩行アシスト装置「ReWalk」を販売)
rad(ラッド)(イスラエルのIT関連企業?日本にはほとんどなじみがない)
1(つづり不明)mobileve?と読めたが検索しても出ない
hp
(ご存知ヒューレット・パッカード 日本でもパソコンなどを販売)
solaredge
(ソーラーエッジ イスラエルの太陽電池システム会社 日本でも製品を販売 日本語サイトもあり)
WIX.com(ウィックス)
(イスラエルに本社を置く、ホームページ作成をサポートする会社。世界で1億人以上が利用、日本でもサービスを提供している)
2alpha on(以下つづり不明)
Qognify
(アメリカ、イギリス、シンガポール、インド、イスラエルで営業をしているネットセキュリティ会社)
3(つづり不明)usvと読めてしまった
cyberark(サイバーアーク)
(アメリカに本社を置くネットセキュリティ会社。日本でも営業、日本語サイトあり)
NICE(ナイス)
(NICEロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)。アメリカや日本、オーストラリアなどでRPAによる業務効率化事業を展開)
KETER(ケター)
(イスラエルの会社。日本ではガーデニングコーナーなどでこのメーカーの洋風物置が売られている。)
KAMADA
(イスラエルの製薬会社)
hazera(ハゼラ)
(イスラエルとオランダに本社を置く、作物の種子の繁殖、開発、生産、販売などを行う会社。)
4(木のイラストのロゴ つづり不明)
IDE Technologies(IDEテクノロジーズ)
(海水淡水化プラントの建設や運営の事業を展開するイスラエルの会社。2014年、浮体式淡水化設備の事業提携で日本の企業と協議を開始)
mazor
(イスラエルのロボティクス会社。医療用の手術支援システムなどを手がける)
Maytronicsメイトロニックス
(イスラエルの会社。住宅用のプールクリーナー「ドルフィン」を販売。これは日本のアマゾンでも約42万で販売されている。)
evogene(エボジーン)
(遺伝子組み替えによるトウモロコシ、小麦などの種子の改良を行っているイスラエルの会社。)
AVGOL(アブゴル)
(イスラエルの衛生用品会社。赤ちゃんと介護用のおむつ、女性用の衛生用品を製造。)
5(つづり不明 ピラミッド?砂漠?のイラスト)
IAI(Israel Aerospace Industries イスラエルエアロスペースインダストリーズ)
(イスラエルの航空宇宙会社。ロケット・衛星の打ち上げ、戦闘機と軍用ヘリコプターのメンテナンスやアップグレードなどの事業を展開。)
Medinol(メディノル)
(イスラエルの医療機器メーカー。心臓手術用のカテーテルや血管拡張手術用の器具などを販売。)
NETAFIM(ネタフィム)
(農業用点滴潅水とマイクロ潅水の事業を行うイスラエルの会社。日本支社はネタフィムジャパン。)
afimilk(アフィミルク)
(イスラエルの会社。IT技術を駆使した効率的な酪農経営をサポートする事業を展開。)
Mellanox(メラノックス)
(イスラエルのソフトウェア、サーバー関連製品メーカー。日本支社はメラノックス テクノロジーズ ジャパン株式会社。)
payoneer(ぺイオニア)
(アメリカに本社を置く、国際商取引用のオンラインアカウントを運営する会社。日本支社はぺイオニア・ジャパン(株)。)
MediWound(メディウーンド)
(イスラエルの医療品メーカー。重度の火傷、創傷専門の治療用品を開発、販売。)
6(A?と読めるロゴ つづり不明)
Check Point(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ)
(イスラエルに本社を置く、ファイアウォールとVPN製品で知られているハードウェア及びソフトウェア会社。日本法人あり。)
BrainsWay(ブレインズウェイ)
(イスラエルの医療機器メーカー。うつ磁気刺激治療(TMS)の機器を開発、販売。)

計30社(つづり不明6社含む)

後編もできるかぎり早くアップしたいと思います。

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posted by 新生日本国義勇軍三等兵 at 05:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

詐欺師ケナタッチ、ラスボス日弁連とズブズブだった(やっぱり)






 今朝の産経朝刊に、詐欺師ケナタッチがラスボス日弁連とズブズブだった、という記事が載っていました。

もうネットに載っているかなーって今産経のサイトをチェックしてみたんですが、あれ??
まだ載っていないような…がっかり。

なぜか今のところヤフーにしか記事がないようなので、こちらを載せますね。

国連特別報告者ケナタッチ書簡 日弁連幹部答弁と類似 テロ準備罪批判、偏重か

6/14(水) 7:55配信 産経新聞

 ■中立・公平性 疑問も

 プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを9日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。

 国連特別報告者はNGO(非政府組織)や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。

 ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。

 書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、2つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために改正案は必要ないとの立場でも両氏は一致している。

 労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が4月16日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。

 両氏は改正案成立により市民社会に対する監視が強まる懸念を表明。海渡氏は基地反対運動の取り締まり強化を問題視し、ケナタッチ書簡には安全保障に関わる分野で活動するNGOへの影響に懸念を示す記述がある。

 書簡に対し、菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、一方的に発出された」と反発した。海渡氏は同日夕にケナタッチ氏にメールで菅氏発言へのコメントを求め、ケナタッチ氏はその約1時間半後に菅氏への反論を返信。民進党など野党はこの返信文を政権追及の材料としている。

 海渡氏は社民党の福島瑞穂副党首の事実婚の夫。海渡氏は13日、産経新聞に対し、ケナタッチ氏が5月18日付書簡の前に接触した日本人弁護士に自身は含まれていないと回答。ケナタッチ氏と初めて連絡を取ったのは22日だとした。

(記事ここまで)

この記事を読むと、ケナタッチが日弁連とズブズブだったという事実がはっきりわかります。
あ、やっぱりwwwwwwwwwww

ケナタッチ.jpg

しかも、ケナタッチの書簡の内容がみずほの事実婚の夫の海渡の主張とよく似てるってww
もう、これでこいつが野党どもに買われていたのバレバレやんwwwwwwww



なお、安倍内閣に「国連特別報告者は国連と無関係」と閣議決定され、しかもケナタッチの詐欺を産経にばらされても、往生際の悪いウンコゴミンシンはまだくだらない抵抗を続けるようですww↓

なりふり構わぬ蓮舫民進党 「国連」ケナタッチ氏の書簡を御旗に“共謀罪”阻止の正当性を主張



しょうがねーか。党首が大朝鮮のシナ人のBBAじゃ。

ついでにいうと、森友の籠池一族も野党どもとぐるだったことがバレました。↓

【悲報】籠池理事長の長男、国会前で反共謀罪デモに参加しているところを激写されてしまう wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


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posted by 新生日本国義勇軍三等兵 at 08:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする